釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
各地方公共団体が定める方式によるテレワークなどによるものについては、在校労働時間に含めますと書いてあるんです。という記載があるということは、学校のＰＣ持っていってもいいだろうし、そしてあとは、そうじゃなくてもテレワークが可能だということになるし、あとは、上司に計画を告知して、それで翌日に実績を報告すれば、時間管理は可能なんじゃないですか。この辺どういうふうに考えるのか、お伺いしたいと思います。
各地方公共団体が定める方式によるテレワークなどによるものについては、在校労働時間に含めますと書いてあるんです。という記載があるということは、学校のＰＣ持っていってもいいだろうし、そしてあとは、そうじゃなくてもテレワークが可能だということになるし、あとは、上司に計画を告知して、それで翌日に実績を報告すれば、時間管理は可能なんじゃないですか。この辺どういうふうに考えるのか、お伺いしたいと思います。
これらに加え、休暇を取りながら働くワーケーションに対応したＮｅｍａｒｕ Ｐｏｒｔ（ねまるポート）が昨年11月に、東北初となる子育て中の女性にテレワークの場を提供するＬＩＦＵＬＬ ＦａＭ釜石が本年11月に、それぞれ開設されております。
また、この事業を企画した理由、背景などについてでございますけれども、ライフデザインＵ・Ｉターン補助金については、昨今のコロナ禍でテレワークが進んだこと、あるいは国により地方移住が昨今の状況で見直されてきたことをきっかけといたしまして、住む場所として、当市、釜石市を選ぶことの後押しとなるようにということで、住宅補助として、令和２年10月から運用を開始したものでございます。
実際今御指摘の、例えば様々なテレワーク系だったりとか、そういうので事務をやっているような団体さんも市内にいらっしゃるわけですが、ちょっと要項等改めて見ないと分からないですけれども、その要項のまま専門学校等というのだと該当にならないことにはなりますので、改めてそこは要綱の見直しなりなんなりを進めてまいりたいと思います。
マネジメントセンターとワーケーションの実施について連携協定を締結しており、本協定に基づき、同年12月に同社が首都圏在住のワーカー向けに企画したプログラムである「ｈｅｒｅ ｔｈｅｒｅ」に６名が参加し、株式会社かまいしＤＭＣ及び当市が提供する震災学習、復興まちづくりや地方創生の取組の学習、釜石地方森林組合での作業体験など、市内で実施される各種プログラムを受講しながら、プログラムがすいた時間を活用してテレワーク
こうした傾向を踏まえて、現在実施しておりますＳＤＧｓ起業家支援プログラムにおきましても、参加者に対して起業セミナーだけではなく、市内のシェアオフィススペースも御紹介しておりますが、今後ともテレワークもできるシェアオフィス環境の一層の充実化を図るとともに、同オフィスを通じた企業や起業家同士の情報交換、市内事業者との連携マッチングといった事業支援体制も整備してまいりたいと考えているところであります。
岩手県におきましても、お試しテレワーク事業の導入や岩手県北自動車株式会社等によるワーケーションモデル事業が動き出しております。本市といたしましても、市外へのプロモーションの機会を通じ、企業への情報発信を図ってまいります。
３、新型コロナウイルス感染症の拡大により、首都圏の企業や労働者がテレワークの進展などにより、地方に移転や移住を進めるようになってきました。この状況を地域活性化の好機と捉え、移住促進に取り組む自治体が増加しておりますが、当町の取組はどうか。 ３項目めであります。農業振興の取組についてであります。昨日の幅議員の一般質問とも一部重複する部分はあるかと思いますが、改めて当町の農業について伺います。
庁舎の閉鎖は、住民サービスの低下を招くことから、本市でもそのような事態とならないよう、政府が推奨するリモートワークやテレワークを検討すべきと思うがどうか、考えをお伺いします。 次に、１月10日に挙行された成人式についてです。本市では、規模縮小で執り行われ、その様子がユーチューブで配信されて、150人以上に視聴されました。一方、他自治体では、中止や延期としたところも見受けられたところであります。
加えて、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、今後の地方創生の取組の方向性の一つとして、新たに地方創生テレワークを戦略に盛り込み、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークを推進し、テレワークの地方での普及等により、国全体のリスクとして顕在化した東京一極集中の早期是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を目指すこととしております。
また、新しい生活様式に基づくテレワークや会議のオンライン化などのＩＴ技術の導入について、岩手県立大学や滝沢市ＩＰＵイノベーションパークのＩＴ企業と連携しながら、市内事業者に普及を進めてまいります。 滝沢ＩＰＵイノベーションパークにＩＣＴ関連産業の集積が進む中、新たな産業用地の確保については、引き続き調査検討してまいります。
それから、次のテレワーク移住等々については都市プロモーション課長のほうからお答えしますが、４番目の総合戦略の特徴、令和３年度増額しているがという部分でございますけれども、過去を振り返りますと、例年、２億数千万円というレベルでこの総合戦略の事業を構築してまいりました。
私は、昨年６月の一般質問で新型コロナ禍で新しい生活様式が求められ、それに対応するテレワークやリモートワークなどの働き方が増えることとなり、今後労働人口確保を見据えて、Ｕターン、Ｉターン、地元就職への受皿をつくるべきだと提言いたしました。市長は、首都圏からの企業誘致、移住、そして定住について、積極的に取組を行っていくと答弁されました。
◎経済産業部長（長内司善君） 本市におきましても、独自の給付金といいますか、支援をしておりまして、先ほど市長からも答弁ございましたけれども、滝沢市企業応援給付金もこれに該当するものだというふうに考えておりますし、またそのほかにテレワークの活用事業とか、あるいは新型コロナウイルス感染症予防対策補助事業として、飲食店に対しましてテークアウト等の準備に係る費用に対して補助事業を実施したり、いろいろと考えられる
在宅勤務なんですけれども、このコロナ禍の影響で時差出勤ですとかテレワークというふうなことも導入試み、取り組んでございます。
かつてはＳＭＣさんとか、そういった大企業を誘致した経過もありましたが、今後は非常に難しいと思っておりまして、先ほど、それも踏まえてテレワークとか、ワーケーションとか、新たな時代を見据えた取組をしていかなければならないと思っております。 そしてまた、岩手大学の水産、釜石キャンパス、これも本当に大きな成果の一つでございました。
その一つがＩＣＴを利用した在宅勤務、いわゆるリモートワークやテレワークの急速な拡大ではないでしょうか。このことをきっかけに都市部を離れて地方で暮らすことへの関心が高まりつつもあります。
一方で、現在こういう中でワーケーションだとか、テレワークということも全国的に話が出ておりますし、当町においても、そのワーケーション、テレワークを進めているようなホテル、旅館さんもあるというふうに聞いております。旧校舎を活用した、そういう取組を現在検討しておりますので、今後町の取組を知っていただいて、共感していただく部分から、そういう企業版ふるさと納税の可能性も検討してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式の提唱がなされ、行政手続のオンライン化、業務継続のためのテレワークやオンライン会議などの導入が求められてきており、さらには働き方改革など、新たな時代の要請が日々増大しており、行政の在り方そのものの変革、すなわちデジタル社会に対応した市役所を目指すことが重要となっているところであります。
就業の希望を持っていても出勤して長時間働くことが難しい方にとって、在宅でのテレワークは自由度の高い働き方を通して社会参画を実現するとともに、収入を得る道を開くことになると考えます。